この認定を受けることによりまして、再生利用事業者に対しましては、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の収集運搬業の許可が不要になるということでございますとか、また、飼料安全法、肥料法に基づく農林水産大臣又は都道府県への届出が不要になるといった特例措置を講じているところでございまして、これによりまして、市町村をまたがる収集、運搬を効率的に行うことが可能になりましたり、手続の簡略化といったメリットが期待できるところでございます
廃棄物処理法上、一般廃棄物の収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可は市町村長でございます。また、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は都道府県知事及び全国六十九の政令で定める市長が行うこととなっております。
こうした中、四月十八日に、岐阜県と三重県は、ダイコーが両県で有していた産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を行いました。 本来であれば、これらの取消処分により廃棄物処理法上の許可の欠格要件に該当いたしますので、本県も許可を取り消す必要が生じます。
こうした義務対象の排出事業者は、電子マニフェストに対応いたしました産業廃棄物の収集運搬業や処分業に委託をする必要がございまして、委託を受けた産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者が電子マニフェストシステムを介して処理終了の報告を行うことが義務づけられてございます。
○福田（昭）委員 先ほどの資料にありますように、産業廃棄物収集運搬業、実はこちらの方の電子マニフェストの加入率が非常に低くなっております。したがって、例の名古屋で起きた食品廃棄物の不正転売、これにつきましては、多分、特別管理産業廃棄物にならないんじゃないかなと思うんですが、そうすると、この名古屋で起きた事件の対応ができないんじゃないかなと思いますが、それはいかがですか。できるんですか。
環境省は、電子マニフェストを平成二十八年度において普及率五〇％を掲げて普及に努めてきましたけれども、この表を見ますと、特別管理産業廃棄物収集運搬業七六・三％、処分業八一・一％と非常に高くなっておりますけれども、産業廃棄物収集運搬業三二・三％、処分業五七％と、こちらの方は低くなっております。
こういう案件で、こういうふうに延びますよ、そしていつごろになりますよということを言ってあげなきゃ、やはり事業者としてもいろいろな計画とかいろいろなものがあるわけですから、その辺のところはどうなっているのかということと、もう一つ、例えば、ＰＣＢの処理の運搬業でＪＥＳＣＯの窓口に行ったら、今さら遅いですよというようなことを言われたんですけれどもという相談事も僕にはありました。
これはちょっと画像が不鮮明で見えないんですけれども、実は一番下のところには、古物営業法の許可とか、あるいは産業廃棄物運搬業許可とかの番号が書いてあるんです。古物営業法の許可番号とか産業廃棄物運搬業者の許可番号なんかが書いてあると、いかにも何か、ああ、正当な業者なのかなと思いますが、先ほど来御答弁いただいているように、一般廃棄物収集運搬業許可がなければできないんです、違法業者なんです。
それから、いわゆる事業所ですか、コンビニとかスーパーとか、このごみを処理するときに、これは一般廃棄物の収集運搬業の許可が要りますか、どうですか。
収集運搬業の許可をもらうことになるわけですね。 そうしたら、例えば、そのスーパーで弁当くずがありますね。弁当くずには米粒がみんなついているわけです。入っている器は産業廃棄物です。ところが、ついている米粒は一般廃棄物なんです。こういう複雑なものがあるわけです。 そうしたら、逆に、一般の家庭からスーパー、コンビニに持ち込んで捨てる人が多々あるわけです。
第三に、再資源化事業計画の認定を受けた者が使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は不要とすることとしております。
第三に、再資源化事業計画の認定を受けた者が使用済み小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は不要とすることとしております。
今でも、もちろん、廃棄物処理業者の参入というのは可能ですけれども、一般廃棄物だったら業の許可が市町村単位なので、越境して回収して回るとか、そういうのがなかなかできなかったり、廃棄物処理法における収集運搬業の手続が煩雑であることから、大方、奈良県でも対応している事業者はいらっしゃらないんですね。
○江田（康）委員 続けて、収集運搬業に関する許可手続の合理化について御質問をさせていただきます。 今回、中環審の意見具申の中に、政令事項として、収集運搬業に関する許可手続の合理化が示されました。これはこれまでも大きな課題であったわけですけれども、産業廃棄物等の運搬にかかわって複数の県並びに市の許可を得ていかなければならないという状況があったわけでございます。
○国務大臣（若林正俊君） まず、市町村は、一般廃棄物収集運搬業の業者について今市町村がしっかりと管理していると思います。やはりこれらの事業にかかわっている人たちは、知識、経験、あるいはそれはお互いの事業者間の信頼、連帯、非常に強い人たちでありますから、お互いがそういうことを通じてチェック機能も持っているために、この水準確保についてはしっかりした対応をしてもらっているというふうに思っております。
今度の法改正によって日常的になじみのない業者が自治体に入り込んでくる、あるいは収集運搬業の許可を持っていない全く新しい業者が参入する可能性もあると。 国が認定する計画であるわけですから、認定に当たって慎重な検討を行う、これはもう当然だと思うんですけれども、実際に適正に実施されているのかどうかチェックすることも国の責任できちんと行うべきだと思うんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木満君） おっしゃるとおり、収集運搬業の許可というのは市町村の許可ですけれども、この許可制度の下で現行ではどこからどのくらいの量が排出されるか、あるいはどういう車両を使ってどういう人たちがそういう業務に携わるかということが市の方で管理されているわけです。それから、現場の方では、車両管理ということで車両の整備状況等を点検をしております。
収集運搬業とか中間処理業と最終処理業ですね。しかし、その全部では、八万社くらいは日本にあるんですね。しかし、その九〇％は収集運搬業だけであって、施設まで持っている、産業廃棄物の処理の施設を持っているのは三千社だけですと書いてあるんですけれども、その中でも本当にこのようなすばらしいものは一体どのくらいあるかと。
こういった産業廃棄物処分業で、昭和六十二年から免許を受けて五年ごとの更新を受けていたという、収集運搬業の許可もとっているんですけれども、これが、市長さんにも会いました。
産業廃棄物の中間処理業と収集運搬業を行っております。中間処理業につきましては岐阜市から、収集運搬業につきましては岐阜市、岐阜県、それから愛知県、名古屋市という四つから許可を得ている会社でございます。
両県におきましては昨年の十月に検証委員会というものが設置をなされまして、本年の三月までに検討が進み、そしてその報告書が出されたわけでありますが、その報告書におきまして、青森県については、県の業者に対する認識の甘さと行政調査の不徹底や警察等との連携が不十分であったこと、それから岩手県につきましては、県が違法性のある産廃、廃棄物収集運搬業の更新許可を行ったことについて、それぞれ一定の行政責任があったということを
その間、岩手県の照会に対して厚生省は、一度は、産廃の処分に係る違反で収集運搬業の許可に関する行政処分はできないと回答しているんですね。その後、半年近くたってから処分できないという回答は撤回したわけですけれども、これが一年以上も処分が遅れた一因と指摘をされています。私は、この報告書を読んで、解決の遅れに関して言うと、都道府県だけではなくて国の姿勢に問題があったというふうに思いました。
一連の違反を繰り返している悪質業者に、県が収集運搬業の許可更新あるいは変更許可を認めたことなんですね。 青森県は、一方で行政指導を何回も行いながら、他方で九六年一月に許可更新を認めて、業務停止処分後の九七年三月と十二月に許可変更を認めました。岩手県も業務停止処分後の二〇〇〇年二月、収集運搬業の更新を許可しました。両県が許可を取り消したのは二〇〇〇年の十二月になってからです。
そこで、不法投棄をした下請の家屋解体業者が収集運搬業の許可をとっていないということはわかっているのですけれども、その下請業者に不法に請け負わせた中間処理業者と、その不法な業者と処理を委託した排出事業者、これらを徹底追及するなど、この不法投棄の全容を明らかにする必要がございます。
報告書では、県の対応の中で二点、指摘がされておりまして、平成八年の三栄化学工業の収集運搬業の許可停止処分以降の監視、指導につきまして、より厳しい対応が必要だったにもかかわらず、岩手県では処分業を許可していた青森県の指導に依存していた面などがあり、結果として手ぬるい指導にとどまっていたということが指摘され、不当であると評価されました。
ただ、私ども、排出者の説明会をやらせていただきました際に、クリーニング屋さんでありますとか病院とか、医院でございますが、そういうようなところが結構たくさんございまして、実際に収集運搬業の方にある程度の御自分は正しいと思った金額を支払っているということを言っておりまして、こんなにちゃんと金を払ったのに何で責任追及されるんだというようなことが聞かれております。
行政責任については、両県の検証委員会等々でいろいろ行われているようでありますので、それは先ほどお聞きしましたが、岩手県も、運搬業の許可、警察当局に内偵を依頼しているにもかかわらずという話があります。 そこの中で、青森側について、ちょっとこの点だけはお聞きしたいなという点があるんです。 これは、平成九年にばいじんの許可を与えていらっしゃいます。